遺産分割協議における遺言書の重要性

葬儀が一段落したら、相続人で遺産分割協議を進めます。遺言書がある場合は基本的に記述に基づいて分配を決めることになりますが、記述内容や方法が間違っていた場合には無効となってしまいます。例えば、遺留分を無視している場合です。配偶者や子供など、被相続人との関係性によって相続が法律によって保証されています。

子供の場合、両親が離婚や別居をしていても相続権は有効です。もし遺留分を無視した分配が行われていた場合には、減殺請求をすることで保障された分の相続が可能となります。これは相続が行われていたと知ってから一年間、もしくは相続開始から十年間が期限となります。

遺産分割協議をしないといけないケースは、故人の方が遺言書を残してくれていない場合、残されていた遺言書が遺留分を侵害し、無効になってしまっている場合です。分割協議を行う場合は、相続人が全員参加していることが条件で、一人でも欠席している場合は無効になってしまいます。

分割協議を行う場合は、弁護士に立ち会ってもらい、全員が同意した場合は、分割協議書を作成し全員がサインをして、書類を保管しておくことで後から相続トラブルになることを防ぐことが出来ます。相続人は子供であっても協議の場には参加していないといけないので、注意をしてください。

兄弟間の仲が良好であることや、揉めるほどの財産がないという方は、遺産分割協議の際にも弁護士は必要ないと考える傾向が強いようです。しかし、例え現在の兄弟仲が良くても、5年、10年先まで仲が良いかはわかりません。

また、実は財産は少なければ少ないほど、分割方法を決めることが難しくなり、相続人同士で揉めやすいのです。トラブルが発生してしまってから弁護士に相談すると、膨大な時間がかかってしまう可能性があります。もちろん自分たちで解決するという方法もありますが、最適な解決策を考えるためにも、一度相談してみることをおすすめします。

遺言書がない場合は遺産分割協議を開く必要があります。相続人を全員集める事と、プラスの遺産だけでなく、マイナスの遺産も含めてすべての相続財産を把握する事が必要になります。明らかにマイナスの財産が多い場合、3か月以内に限定相続や相続破棄の手続きをとる事が必要になります。

限定相続は一人だけで選択する事が出来ません。相続人が全員で選択する必要があります。全員が一致しない場合は相続放棄を選択する事になります。相続人全員の合意がなければ家庭裁判所で調停を受ける事になります。相続人が複数になれば合意するのも難しくなりますので、早めに弁護士に相談するのが賢明です。

故人が遺言書を残さなかった場合、相続人全員が揃った上で、遺産の配分をどうするのかを話し合うことになります。この話し合いによって、不動産関係の遺産である住宅や土地などに関する名義の変更をする場合は、遺産分割協議書が必須になります。

この作成に関しては名義変更手続きが行える司法書士に依頼することができますが、書類作成に関しては依頼することなく、自分たちで作成することも可能です。形式的な書式はインターネットで調べることができます。ですがもし、相続間でトラブルが生じている場合であれば、専門家である弁護士を交えて遺産分割協議を行うことがおすすめです。

遺産分割協議
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