遺産分割協議書の作成を専門家に任せるメリット

手間や時間はかかりますが、遺産分割協議書は知識があれば自分たちで作成することもできます。しかし法律に詳しいプロである、司法書士や弁護士にお願いして作成してもらうこともできます。

それにかかる費用には、相続に関わる人の調査代や、遺産分割協議書の原案作成代のほか、戸籍謄本・不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書を取るための費用などがかかってきます。

それでも遺産分割が複雑なものである場合は、自分たちで作成することに比べればストレスは少なくてすみ、冷静な第三者の視点で見てもらえる点も大きなメリットのひとつでしょう。

相続が開始すると遺産は単独相続でない限り、相続人の共有になります。これは個々の財産について生じ、土地や家屋、自動車、宝石でも全てそれぞれについて共有になります。つまり相続人の一人が勝手に、生前借りていたからと自動車の所有権を主張しても、効果はありません。

それぞれを相続人の単独所有にするには遺産分割協議が必要です。協議は相続人全員でする必要があり、例えば3名中2名が参加し、不参加である1名の意思を確認せずに2人で相談しても共有関係が維持されます。それぞれの財産について相続分と異なる分割をするには、法定相続人全員の意思は欠かせません。

比較的分けやすいお金や株と違い、土地や不動産の場合は、遺産分割協議をして、誰がどのように引き継ぐのかを決めるのには意見がまとまらず苦労するということもでてきます。被相続人である、亡くなった方の遺言書があればそれが優先されますが、ない場合、相続人同士で話し合い分割するということになりますが、場合によっては感情的になり、人間関係をこじらせてしまうこともあります。

揉めるような事態になる前のできるだけ早い段階で弁護士に関わってもらい、遺産分割協議の交渉をおこなってもらったほうが、スムーズに解決でき良いでしょう。

亡くなった人が残した財産は、遺言書があればそこに記載されている通りに、なければ遺産分割協議で話し合ってから取得をするのが一般的です。しかし、相続人全員の同意があれば、遺言書の内容に従わずに相続人同士の話し合いで遺産の分割方法を決定することができ、実際に行われているケースは多いです。

ただし、遺言書に必ず記載されている内容通りに分割する旨の文章が加えられている場合は、相続人はそれにしたがって遺産の分割を行なわなければなりません。また、遺言執行者が設定されている場合は、その人からの同意が得られない限り遺産分割協議で財産の取得者を決められません。

遺言書がない場合、相続人同士で遺産分割協議をおこなって、遺産をわけることになりますが、土地を誰が引き継ぐのかといった問題は困難で、なかなか話がまとまりにくいこともあります。そのような場合、法定相続人である家族同士で遺産をめぐり、争いが起こってしまうなどのトラブルに発展してしまうケースもあるものです。

家族同士の関係が悪化しこじれてしまう前に弁護士に相談し、代理で交渉をおこなってもらうようにするとよいでしょう。遺産分割に関して多くの問題を扱っている経験豊富なプロに相談すれば、より早く、よい解決法が見つかることでしょう。

遺産分割協議
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