預貯金や不動産、権利等の財産から借金まで不安ならまずは相続について知ろう。

相続手続きに関する相談で多い相続税の支払い問題

相続手続きに関する相談でよくある質問として、相続税をどのように工面して支払えばよいのかという問題があります。相続税を払わなければならないほどの遺産相続をする人であるならば、税金ぐらい簡単に支払えるのではないかと思っている方もおられるかもしれません。

でも、ほとんどの相続財産が不動産であった場合には、税金として支払わなければならない現金が足りなくなってしまうのです。では、不動産を売却すればいいではないかと思われるかもしれませんが、不動産を売却して現金化するまでには、かなりの日数を要しますので、税金の支払い期限までに間にあわなくなってしまう訳なのです。

プライバシー保護が守られている大阪の遺産相続手続き相談所とは

遺産相続手続きは、お金が絡むことだけに極めてデリケートな問題です。直接の利害関係者となる親族や子どもたちにも、気軽に相談できるものではありません。他人ならば、長年の親友であっても、極めて慎重な態度を心がけるべきです。

そこで大阪では、プライバシーに留意しつつ遺産相続手続きを相談できるところがあります。法律に基いてコンプライアンスが守られており、実績と経験をもとに、適切に進めていくことができます。用意するべき書類や証人は、自分で行うと意外に煩雑なものです。遺産相続手続きは専門家の力を借りて、後顧の憂いを絶っていきましょう。

寄与行為がある場合の相続手続き

被相続人に対して寄与行為があった場合は、その寄与行為の度合いによって相続財産が加算される事があります。寄与行為には、被相続人の事業に役務を提供した場合や生活費などを支援した場合、あるいは被相続人の療養看護を行った場合や被相続人の財産を管理し、その維持形成を図った場合などが挙げられます。

また、寄与分を主張する場合は、遺産分割協議または遺産分割調停、あるいは寄与分を定める処分調停のいずれかの相続手続きにおいて寄与分とされる金額を確定し、それを相続財産の総額から差し引いて遺産分割を行った上で、寄与分を寄与行為した者の遺産に加算する方法で行われます。

相続手続きや遺言書作成も弁護士に依頼するのがお勧めです

相続手続きは色々難しくて、よくわからないという人もいます。特に、家族や親戚の間でトラブルになることもあるので、第三者の仲介によって、手続きを行うのが確実であるともいえます。そのような時には法律事務所に依頼することもできます。

たとえば親の財産に借金があるので、それを受け取りたくないとか、相続そのものをしたくないという時も、弁護士に相続手続きを依頼することで、希望通りにことが運ぶこともあります。また相続だけでなく、遺言書作成の時も弁護士に依頼すると、法的効力がある物を作ってもらえますので、相続や遺言でお困りの時は、一度相談するのがいいでしょう。

相続手続きの中で家庭裁判所に行く事はある?

相続手続きでは家庭裁判所に行く事がしばしばあり、例えば、遺言書の検認、相続放棄や限定承認の申述、遺産分割協議や遺留分減殺請求といった調停や審判などがあります。相続放棄や限定承認の申述は、相続が開始された事を知った日から3ヶ月以内に行わなければならない手続きで、期限までに行われない時は相続放棄や限定承認をする事はできなくなります。

また、遺産分割調停や遺留分減殺請求に係る物件返還請求調停は、相続内容に合意できない場合において第三者に交えた協議を行う事ですが、調停が不成立となった場合は審判手続きに移行し、裁判所の審判を受ける手続きとなりますので、弁護士などの協力が不可欠となります。

不動産を相続する場合の相続手続き

相続によって不動産を取得した場合の相続手続きには、不動産の相続登記が必要となります。相続登記は、取得した不動産の所在地を管轄する法務局で行います。必要な書類は被相続人や相続人の戸籍謄本等、遺産分割協議書、あるいは固定資産税評価証明書や住民票などであり、申請時には登記に係る登録免許税も必要です。

相続登記には特に期限は無いものの、これを怠ると不動産の名義が変更されないので売却する事はできませんし、登記前に相続人が死亡した場合は、新たな遺産相続を経た上で登記が行われる為、手続きが複雑になりますので、落ち着いた段階で手続きを行いましょう。

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