相続手続きには期限がある

相続手続きにはいくつか期限が決まっているものがあります。まずは相続の開始を知った時から3か月以内に相続放棄を行わないと、単純承認となります。その場合、借金などの負債を含むすべてを相続することになります。

次に故人が確定申告していた場合は、相続が開始を知った時から4か月以内に、相続人が所得金額と税額を計算して申告する必要があります。そして、相続の開始を知った時から10か月以内に、相続税の申告も行います。

もし相続財産が基礎排除の額を超えていない場合は不要ですが、相続に関する特例を受ける場合は、必ず申告しなければなりません。これらの期限は必ず守らなければなりません。

大阪にある遺産相続手続き相談所を利用する場合には、まずはコンタクトをとることになります。これは、メールや電話で相談をすることや、実際に直接事務所へ行く方法があります。そこで、具体的な相談内容を話して、専門家からそれに対する適切なアドバイスを受けるというのが流れです。

このような遺産相続手続きの相談をしているところは複数あり、法律事務所や税理士事務所などがありますが、いずれを利用するのかは相談内容によります。単純に手続き書類の作成をするというのであれば、司法書士も選択肢に入ります。自分が相談したい内容に合わせて選びましょう。

相続時に遺言書がある場合の相続手続きは、それが自筆証書遺言と秘密証書遺言の時は家庭裁判所で検認の手続きを行います。これは遺言書の偽造や紛失を防止する目的で行われる為、遺言書の内容や遺言書そのものついて有効や無効の判断をするわけではありません。

なお、公正証書遺言は公証役場に原本が保管されている為、検認の必要はありません。なお、遺言書を破棄や隠匿、あるいは偽造、変造をした場合は、その相続人の相続権は喪失する可能性があり、それが不当な利益を得る事を目的として行われた場合は確実に相続権を喪失しますので、注意が必要です。

御身内の方が亡くなった直後から相続手続きは始まります。配偶者の方、お子さんがいる場合はその中で相続は行われます。そういった方がいらっしゃらない場合は親や兄弟にまで相続関係は広がっていきます。

注意すべきなのはもめごとが起きないように相続されるべき財産をみんなが納得いくようにきちんと遺言書に書き記しておくことと、相続自体に期限があるのでそれを間違わないようにすることです。

手続きをせずにそのまま放っておくともらえる分が減ったり、余計な借金を背負い込むこともありますので注意が必要です。亡くなった方にとっても、残された方にとっても、嫌な思いをしない、すっきりした相続にすることが大切です。

被相続人の死亡に行う相続手続きの流れは、大まかに相続人と財産、債務の調査、遺産の分割、相続税の申告という流れで行いますが、注意しなればいけない点もあります。

例えば、生活費などを被相続人の口座から引き落としている場合、死亡届を提出すると口座が凍結され、遺産の分割が終了するまで解約できませんし、相続の放棄は相続開始後3ヶ月以内に、相続税の申告は相続開始の翌日から10ヶ月以内に手続きを行わなければいけません。

また、相続人全員の合意により遺産分割が成立しますので、相続人の調査を怠り、後から相続人が現れると一から手続きをやり直す必要があります。

身内の誰かが亡くなったとき、その人の遺産を相続しなければなりません。死亡届を提出した際、適当に分配するのではなく、遺言に従うか、法律に従って分配するかのどちらかの措置をとらなければなりません。

相続手続きするとき、素人では何をやれば良いか分からない上に、正しく相続できない可能性があるでしょう。スムーズに相続し、問題が発生しないためにも、専門家に依頼することがオススメです。迅速に対応してくれ、さらに、相続税の計算及び納税までの手続きも手伝ってくれます。時間をかけずに相続することができ、損しないようにしてくれるので、仕事として依頼しましょう。

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