税理士に相談したい相続

相続の金額が大きい場合などには、相続税というものが発生します。

相続税についてもっと詳しい事を知りたいという人は、税理士に相談するのもいいかと思います。

税理士は企業からの依頼を受けて会計などの業務を行っているイメージもありますが、もちろん相続税の相談も受け付けています。

相続について不明な箇所があれば、そのままにしないで相談するといいでしょう。

弁護士や司法書士への相談も可能ですが、税理士の方が親しみを持ちやすいと感じている人も多い様です。問題は起きてからではなく、予防のために相談する事もできます。自分のためにも、そして大事な自分の家族のためにも、きちんと対応しておきたい問題ですね。

相続相談は大阪や神戸などの大都市でも多くみられます。遺産を引き継いだ相続人による相続相談が多いのですが、遺産を残す側の相談も少なくありません。自分の死後、相続人となる配偶者や子供たちが遺産のことで争わないようにするために遺言の作成を考えている人が、どのような内容の遺言を作成すべきなのかを相談するのです。

それ以外にも、財産を配偶者や子供に生前贈与する際に、なるべく税金がかからない方法を模索するために相談に訪れる人も多くみられます。このように遺産を残す側の人にはその立場での悩みが発生しており、その悩みを解決するために相続相談にやってくるのです。

相続手続きでトラブルになりやすいのは、遺言書がある場合でしょう。そもそも遺言書が有効であるかという問題もあります。愛人などに全ての財産を譲り渡すという内容があっても、遺言書が法的に有効なものならば、それにしたがって財産を分けます。

しかし、法定相続人には遺留分という権利があるので、一定の財産については相続をすることができます。借金があって、財産がマイナスになっている場合には、放置していると大変なことになってしまうこともあります。相続放棄などの借金を相続せずにすむ方法もありますので、早めに専門家に相談をしましょう。

スムーズに相続手続きを行なうためには、幾つかのポイントを押さえておくことが必要です。一つの重要なポイントは、手続きを放置しないということです。例えば、手続きを後回しにするとしたらどのようなことが生じるでしょうか。

手続きできる期限が切れてしまい、もらえるはずのお金をもらえなくなったり、場合によっては余分にお金を払わなければならなくなってしまいます。それで、相続手続きは放置せず、期限内に必ず行なうようにしましょう。仮に、借金などマイナスの財産を相続するような場合は、相続放棄の手続きを行なうことができます。

被相続人が死亡した場合、被相続人名義の預金口座は凍結され、相続手続きが終了するまで入金も出金もできません。これは、被相続人の代表的な遺産である預金口座を自由に使用できる状態だと、相続人の権利が侵害される可能性が高くなる為に行われる処理であり、これを解消する為には被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、遺産分割協議書など各金融機関で定められた手続きを行う必要があります。

利用回数が少ない預金口座ならともかく、家賃や光熱費など生活費の引き落としがされている場合は、すぐに引き落とし口座を変更しなければ滞納扱いとなりますので注意が必要です。

両親等が亡くなり、相続人として故人が残した金融機関の預貯金を相続する場合の手続きを紹介します。残金が10万円以下程度の少ない額なら、故人が亡くなった事と、代表相続人に相続権がある事を証明する書類を添付し、金融機関の必要書類に記載して申請すれば支払われます。

しかし残金が10万円を超える額の場合には、故人の出生から全ての戸籍謄本を取り寄せ、相続人が特定できるようにし、その各相続人の戸籍謄本でダブルに照合できるように求められます。その上で、金融機関の相続に関する書類にすべての相続人が名前を記載し、実印を押印して提出する事で残された預貯金の相続手続きが完了し、指定口座にお金が振り込まれるのが流れです。

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